ナドリー氏は、核合意は確かに経済に効果を及ぼしたが、依然として我が国の経済効率は低いままだと強調した上で、「こうした問題があるために、核合意の成果を疑問視する人も一部にはいるし、核合意にもかかわらず、ビジネスマンらも自身のビジネスに前向きな展望を描けずにいるのである」と述べた。
経済の専門家で大学教授でもある同氏は、政府はこれまで、外交分野、特に核合意の達成において及第点を残してきたとし、その点では政府に感謝しなければならないと指摘する。
もし核合意が履行されなかったならば、今頃どのような経済状況の中で私たちが暮らしていたかについて、考えてみるべきだ。この疑問への答えこそ、核合意の成果を雄弁に物語っているのである。
同氏は先の記者会見での大統領の演説に触れ、次のように続けた。
大統領が経済の現況について示している数字は、すべて間違いなく正しい。しかしこうした数字や核合意の成果が人々の暮らしや生活にすぐに現れるなどと期待することはできないのである。
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ナドリー氏はその上で、「国の経済構造は依然として脆弱で、長期的で持続的な成長をもたらすのに必要な基盤はいまだ存在しない。それゆえ、可及的速やかに、この部門の再建に着手する必要があるのである」と述べた。
つづく