ファフミーネ・サーダート・タバータバーイー記者

非常勤教員に関する問題は古くから何度も繰り返しされる話である。例えば、雀の涙ほどの取るに足らない給料、恵まれない州における学校の不足、毎月または毎日繰り返し起こる社会的損害の奮闘など他にも多くのことを耳にするのにも慣れてしまった。

先日再び、非常勤教員達がこの無為無策に抗議して何度目かの会議に参加したが、その諸抗議にも結論は出ず、再び絶望して自分たちの市に戻ったのだった。

しかし70年代初頭、非常勤教員という名目の問題が生じ、生徒の数が1800万人の限界を超えた時、厳しい教師不足に直面し、一時的に人を採用することでこの問題を解決することが望まれた。この時、数は明らかではないが大量の教師、つまり「非常勤教員」が採用された。彼らは自身の学歴と関係ないばかりでなく、彼らの誰も教職課程を受けておらず、窮屈な人数過多の教室で来年度も受け持てる保障はされていなかった。

このようにして非常勤教員の採用は、各州の非常勤教員数が顕著になるほどまで、教育分野全体に広がっていった。非常勤教員たちは５～１５クラスの教鞭を取り、教育機関に今後も毎年公式に採用してもらうことを期待した。

この問題は教育省と非常勤教員との間の最大の闘争へと急速に変化し、しばしばその中で歴代の教育大臣は早々に切り上げ、教育省での彼らの年間雇用を割り当てることを受け入れていた。また別の時には、彼らの雇用は基本であるべきで、中央機関によって教員の育成と採用試験を行うべきだと信じ、彼らの要求を拒んでいた。

教育省についてのこの問題は、アリーレザー・アリーアフマディー氏とアリー・アスガルファーニー氏の時代にピークに達した。公式には教職を持たず、教育への関心ではなく、生計面の問題から職に従事していた教員の採用が、学校教育の質を落とす原因となっているとこの両教育大臣は信じていた。それ故、アリーアフマディー氏は2008年冬に当時の大統領に出した手紙の中で50万人以上もの民間、非常勤、その他の協力を中止することを要請した。