■ガドバーン氏：原油の減産は全OPEC加盟国に適用され、そこにはクルディスタンも含まれる

【バグダード：本紙】

経済担当副首相兼石油大臣のサーミル・ガドバーン氏は昨日水曜日、22.8%に達した原油減産の割合は、全OPEC加盟国に例外なく適用されると指摘した。一方、この問題の調査のためにクルディスタン地域からの使節団が近日中に到着することを示した。ガドバーン氏は、「OPECにおける最終合意を履行するため、イラクは来月5月1日から、22.8%の割合で原油生産の削減を開始する」と述べた。

同氏は「減産の割合は例外なく全OPEC加盟国に適用される」と加え、同時に「イラクが原油生産の削減を自発的に行うと伝えたニュース」を否定した。また「財源は原油生産量より重要である」と明言し、「今回の減産は原油価格を上げるための研究に基づいて行われ、供給が減り市場が安定するときはいつでも価格が改善する」と述べた。

続けて「販売価格の低下に伴って生産を増やすことにメリットはないため、皆が損をすることになる」と述べ、「OPECが取った措置の目的はバレル単位での（石油）価格の上昇であり、それによって財政的見返りを得ることである」と明らかにした。また「OPECの石油生産のうちイラクの占める割合にはクルディスタン地域における生産高も含まれる」と指摘し、「先日連絡をとり、クルディスタンからの使節団が減産の件を話し合うためにバグダードへ到着する」と推測した。