シリア:米国対シリア制裁法施行後の市場(3)

2020年06月19日付 al-Mudun 紙
■「シーザー法」施行後数日のダマスカスとアレッポの市場はどのような様子だったか?

【本紙】

さらに、男性は以下の通り話を続けた。「我々が建築資材市場で行ったようなことを、ダマスカスの他の品物を扱う市場の商人らも行った。皆不安だったため、身構えていたのだ。しかし金曜日が始まって、シリア・ポンドの価格が安定し、その前の数日と比べても回復したことを注目すると共に、結局我々も手元に現金が欲しいというのもあって、多くの業者は事業を再開すると決めたのだ。建築資材の輸入停止に伴い、建材がイラク経由輸入されるイラン産や、ごく少量のレバノンからのものにほぼ限られてしまうことで、今日売りに出される商品の価格は近く2倍になると、我々も完全に確信はしているのだが。」

一方アレッポでは、状況はさほどひっ迫していなかったようだ。しかし、アレッポの市場でも混乱や不安があり、水曜日も木曜日も商業活動を継続していたものの、通常よりも低調であったという。靴の生産を行う中規模工場の経営者であるムハンマド・B氏は、「今週の(商品の)生産や引き合いの水準は大きな変化もなく、ある程度は安定を維持している」と述べた。

また、B氏は「とにかく、靴や衣類のような小規模な製造業の市場の動きは芳しくない。それに、こうした小規模産業は国内で生産される資材や国内での売買に依存しているが、靴や服は市民の生活に必ずしも必要な消費財だとは考えられていないこともあって、この産業は長いこと苦しんでいる。つまり、収入が大きく減ったシリア人の優先順位の一番上にくるのは、食料品だということだ」と付言した。


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翻訳者:堀嘉隆
記事ID:49365