トリビューン紙（The Tribune）は、「イランのルック・イースト政策は、米国に対し自身の政策を再考させるものである」と言及した上で、イランは中国及びロシアに対し、政治的、経済的及び戦略的支援を求めている、と述べた。

【ハムシャフリー電子版】ISNA［イラン学生通信］によると、トリビューンは「イランと中国は相互協力を結び、それに基づき、中国は25年間で4000億ドルをイランの経済、インフラ及び産業に投資することに合意した。ロシアは、2001年12月に署名したイランとの協力に係る合意の拡大に関する議論を進めている。」と述べた。トリビューンはさらに、「これらの新たな状況は、転換点を示すものであり、もし（米国からの）圧力が継続するならば、イランは上記の協力を確実なものとすることができる。」とも述べた。

　トリビューン紙は、米国のイランに対する最大限の圧力政策は、イランがロシア及び中国と協力を深める方向に同国を導いていることに言及し、イランのルック・イースト政策は、米国に対し自身の政策を再考させる、と強調した。

　トリビューン紙は、インドの元外交官であるヨゲシャ・グプタ（Yogesha Gupta）氏の分析記事の中で、米国大統領であるドナルド・トランプ氏による、イランとの核合意破棄の決定は一つの悲劇であったということを強調し、「この措置の結果は、現在も中東政治の輪郭を再形成している否定的な結末をもたらしただけだった。トランプ氏の評価は、右合意はイランのミサイル計画もイランの地域政策も含まないため、十分なものではなかった、というものであった。この論理に従って、トランプ氏は最大限の圧力政策の行使をもって、イランに対し広範に権利を譲歩することや行動を変化させることを余儀なくするよう努めた」と書いた。

　このことは、米国による対イラン政策の数多くの誤りのうちの一つであった。イラン革命防衛隊をテロ組織に指定したことや、2020年1月の革命防衛隊最高司令官であるガーセム・ソレイマーニー大将に対するテロ、イスラエル工作員によるイランの核科学者であるモフセン・ファフリーザーデ氏に対するテロの暗黙の了承のようなトランプ政権による後々の行動は、イラン国民の米国に対する考えを悪化させてきた。イランは西側との建設的な連携・協力政策に対する信念を失い、現在は東側に目を向けている。

　この記事は、「イランは、米国に対し最大限の抵抗を示すことによって対抗してきた。同国は、依然として支援国に対し影響力をもっている。一方で、同様にサウジアラビアとイラン政府間の敵意の高まりが、現在地域における政治的プロセスに変化を与えている。サウジアラビアは、共通の敵とみなしているイランに対抗するべくイスラエルの更なる支持を求めている。米国及びイスラエルの対イラン圧力は、同国が中国とロシアに対し、政治的、経済的、戦略的な支援を求めることを余儀なくさせている。」と続けている。

　イランと中国は相互協力を結び、それに基づき、中国はイランに対し25年間で4000億ドルを経済、インフラ及び産業に投資することに合意した。ロシアは、2001年12月に署名したイランとの協力に係る合意の拡大に関する議論を進めている。

　トリビューンはさらに、「これらの新たな状況は、もし（米国からの）圧力が継続するならば、イランは上記の協力を確実なものとすることができる、という転換点を表している。幸運なことに、米国の次期大統領であるバイデン氏は、ペルシャ湾におけるイランの重要性を認識しており、再び核合意に参加する準備が出来ていることを発表している。イラン及び米国政府がJCPOA［包括的共同行動計画］に関する立場を固めているとはいえ、彼らの選択を考えると、イランは米国、欧州及びその同盟国との関係に対し扉を閉ざすことはないだろう。」とも述べた。