ある情報筋がロイター通信に対し、米国政府はイランの金属産業と通常兵器産業に対して制裁を課す意向であると語った。

【ジャーメ・ジャム電子版】ファールス通信によると、米国政府はイランの金属産業と通常兵器産業に対する新たな制裁措置を発表する意向である。

　ロイター通信によると、この問題に詳しい情報筋は、この制裁措置は米国政府がイランを核交渉の新たなテーブルに着かせるために行っている最大限の圧力政策の継続を意図したものだと述べた。

　トランプ大統領は2018年5月にイランがJCPOA［包括的共同行動計画］に違反したという虚偽の主張により核合意から離脱し、合意に基づいて停止されていた制裁を課すことに加えて、イランに対する「最大限の圧力」と称して追加の制裁を課した。

　トランプ政権は自身の任期最後の数週間でイランに対する経済制裁を狂気じみた仕方で加速させ、最近の事例の一つでは、イラン製新型コロナウイルスワクチンを初めて製造したナレッジベースの機関バルキャト・ベンチャーズ(Barkat Ventures)に制裁を課した。

　トランプ政権によって書かれたアメリカの新保守派に近い「ワシントン・フリービーコン」というウェブサイトによると、彼は大統領退任間際の時期にイランに対して広範な制裁を課そうとしている。

　このメディアによるインタビューで、ある米国当局者は、これらの制裁はイラン・イスラーム共和国に対する自身の政策を策定中の次期米国大統領ジョー・バイデン氏に有利に働くと見ていると語った。