我が国の核協議担当事務次官はウィーンで１＋４ヵ国との協議に言及し、以下のように述べた。「残された一連の重要課題は十分に協議がなされ、各国に決意の時が訪れている。」

　ウィーン駐在のセイエドアッバース・アラーグチー核協議担当事務次官は、国営ハーネイェ・メッラト通信（ＩＣＡＮＡ）の取材に対し、自身と国会国家安全保障外交委員会の委員らとの本日（３月６日月曜日［西暦２０２１年６月２７日］）の会議について言及し、以下のように語った。「小職が国家安全保障外交委員会に出席し、ウィーンでの協議の最新状況やイラン政府が提出した議題、見解や提案について委員会所属議員らと話し合う機会を再度与えられた。」

【国会議員との会議は、国民の理解とコンセンサスを得る助けとなる】
　同氏は続けて以下の内容を振り返って述べた。「今日は好感触を得られた。もっともこの交流は以前にもあり、議員らと意見交換を行った。本日も代表団の一部が良い意見を出され、一部は質問を、そしてそれに返答がなされた。この会議は、国民の理解とコンセンサスを得る助けとなるだろう。」

　アラーグチー氏は、ウィーンでの協議結果について、「現在までに６度の協議が１＋４カ国との間で行われ、ほとんど最終段階に近づいており、残された一連の重要課題は十分に協議がなされ、各国に決意の時が訪れている」と述べた。

【相手側も包括的共同行動計画（JCPOA）復活で合意に】
　同氏は次のように説明した。「イラン・イスラーム共和国は自ら厳しい決断を下した。アメリカ合衆国が包括的共同行動計画から脱退したとき、イランは同計画に留まる決断をしており、それはイランにとって重大で厳しい決断であった。そして、それは今日まで維持させるにいたった。現在、ボールは相手側にあり、彼らはこれまで行った協議に留意しながら、決断しなければならず、合意に至るよう包括的共同行動計画の復活を目指さなければならない。」

　アラーグチー氏は終わりに、「包括的共同行動計画の参加者全てが決断の時にあり、各国は厳しい決断を下さねばならない」と強調した。