■アルバニアはイランが新たなサイバー攻撃を行ったと非難

【ベオグラード：アナトリア通信】

アルバニアのエディ・ラマ首相は土曜日（10日）、同国に対してイランが新たなサイバー攻撃を行ったと非難した。同首相はSNSを通して、「イランがアルバニアの総合情報管理システム（TIMS）を標的に、サイバー攻撃を実行した。」と語った。

そして、「今回サイバー攻撃を行った者は今年7月にサイバー攻撃を実行した人物と同一人物である」とし、「アルバニアの友好国や同盟国はこの人物は既に特定しており、強く非難している。」と語った。

さらに「私たちは日々、同盟国とともにデジタルシステムをより強固なものにしている」と強調した。

ラマ首相によると、TIMSはアルバニアの国境検問所における出入国を記録しているという。そして今回の襲撃により、アルバニア国家情報社会庁（AKSHI）が一時的に閉鎖されたが、その後同庁はインターネット上の公共サービスや複数の政府のホームページを再開させた。

一方、イランは新たなサイバー攻撃をしたという非難についてすぐにはコメントしなかった。

また金曜日に、イラン政府が激しく非難する動きの中で、米国財務省はイランの情報省と同省大臣イスマーイール・ハティーブ氏に対して、米国とその同盟国とを標的としたサイバー攻撃を実行したとして、制裁を科した。

先週水曜日に、アルバニアは今年7月にデジタルインフラに対する広範囲におよぶサイバー攻撃を実行したのはイラン政府だと非難しており、本件に対する対抗措置としてイランとの外交関係の断絶を発表した。一方、イランは外交関係を断ち切るというアルバニアの決定を「調査不十分」で「短絡的」と評し、欧州諸国を標的としたサイバー攻撃への自国の関与を否定した。