■カタールが天然ガスに関して仏トタル・エナジーズ社と大規模な契約を結んだことを発表

【ドーハ：AFP通信】

ロシアとウクライナの戦争を背景とした欧州のエネルギー危機が生じるなかで、フランスの「トタル・エナジーズ」社は、カタールでのガス田の大幅拡張計画における主要なパートナーに選ばれ、同国の天然ガス増産計画において新たな権益を獲得した。

カタールのサアド・シャリーダ・カアビーエネルギー担当国務大臣はドーハでの記者会見のなかで、「今年の6月に（今回とは）異なる拡張計画に参加したそのフランスの企業は、今後ノース・フィールド・サウス拡張事業にも参加するだろう」と述べた。

カタール通信社は「カタール・エナジーはトタル・エナジー社を９.275%の出資比率で、ノース・フィールド・サウス開発に向けたパートナーとして選び、新たな共同事業者については追って発表される」と明らかにした。

トタル・エナジーズ社は数か月前、6月12日に署名され2054年まで有効な合意にもとづいて、ノース・フィールド・イースト開発における6.25%の権益を獲得した。

ロシアによるウクライナ侵攻によって、新たなエネルギー源開発への取り組みが世界中で増加しているなか、西側諸国はロシアへの依存度の低下を試行している。