ブリュッセルのイラン・イスラーム共和国大使館は、北大西洋条約機構（NATO）の反イラン声明に対して、以下のように反応し、非難した。「NATOとその加盟国は、イランに対する根拠のない非難をやめ、自らの国土にいる偽善者のテロリスト組織［※モジャーヘディーネ・ハルグ（ムジャーヒディーン・ハルク等とも表記）を指す］を追い出すべきだ。」

【ジャーメ・ジャム電子版】わが国大使館の公式ツイッターアカウントにも掲載された本声明では、以下のように述べられている。「NATOとその加盟国は、イランのインフラ及び核関連施設に対してのサイバー攻撃を黙認しただけでなく、直接的・間接的かにかかわらず、インターネットを利用した妨害行為を幇助し、〔モジャーヘディーネ・ハルグを〕支援している。この観点から、彼らはイランに対してこのような非難をする立場にはない。」

　さらに、声明は次の通り続く。「イラン・イスラーム共和国は、自国の重要なインフラが、NATOの同盟国とパートナー国からのサイバー攻撃の標的かつ犠牲となってきた立場から、他国を攻撃するためにサイバー空間を利用することを強く非難する。」

　加えて、本声明には「NATOとその同盟国は、国際的なテロとの戦いを主張しているが、真実から目を背けている。その真実とは、テロリストの一派がNATO加盟国を安全な逃げ場だとみなし、考えられる限りもっとも大規模な妨害工作をイランに対して仕掛けるために、NATO同盟国の国土を（彼らの）活動の本拠地に変えてしまったということだ。」とも記載されている。

　イラン・イスラーム共和国大使館は、以上のようなことに基づいて「NATO同盟国には、自らの発言と行動を一致させ、自国の領土にテロリスト集団をかくまい、支援することを自制するよう望んでいる。」と強く主張した。

　昨日（西暦2022年9月8日木曜日）、北大西洋条約機構（NATO）は声明を発表し、アルバニアへのサイバー攻撃について、根拠のないイランへの非難を繰り返した。

　NATOは、声明において自らの主張をこのように記している。「我々は、このようなインターネット上での攻撃を強く非難する。この攻撃は、同盟国の治安を揺るがし打撃を与え、市民の日常生活に混乱を与えるために計画されたものである。」

　この声明では続けて、「NATOは、この先もこのようなサイバー攻撃に対抗し、駆逐するため、アルバニアのサイバーセキュリティ強化を支援する。」と述べている。

　アルバニアは水曜（西暦2022年9月7日）、イランがこの［サイバー］攻撃に関与したと主張し、テヘランとの国交断絶を表明した。

　イラン外務省は、アルバニア政府によりなされたイラン・イスラム共和国に対する根拠のない主張は受け入れないものとして、同国がかくも根拠のない主張に基づいてわが国との断交を決断したことは、国際関係において軽率で思慮に欠けた行動だとみなした。

　イラン外務省は水曜、アルバニアの反イラン行動に対して、サイバー空間におけるルールの構築と標準化に向けた多国間国際会議において［示してきた］これに関する自国の原則的な立場に言及しながら、以下のように強調した。「わが国は、重要なインフラに対するサイバー攻撃の標的国の一つとして、例外なく、他国をこのような目的で攻撃するためにサイバー空間を利用することを強く非難する。」

　イラクからモジャーヘディーネ・ハルグが駆逐された後、この組織はアメリカの指令と他のNATO加盟国の協力により、わが国民に対してスパイ活動や妨害活動を行うためにアルバニアに活動拠点を移した。

　この反体制派は、毎年ティラナ（※アルバニアの首都）に反イラン［を掲げる〕人物を招いて会合を開催しているが、今年の会談は安全保障上の理由から、中止となった。

出典：イスラーム共和国通信（イラン国営通信）