■ウクライナ戦争が原因でアラブ諸国は西側諸国からの弾薬の入手に頭を悩ませる…トルコが代替先に

【ロンドン：本紙】

世界中の多くの国、特にアラブ諸国は、数年前に結んだ武器契約の履行が遅れていることに頭を悩ませている。また、ロシア・ウクライナ戦争の戦況が悪化し、各国が自国の軍事物資の保護を決定する中で、新たな契約を結ぶのは非常に難しくなるだろう。例外的なのはトルコで、武器輸出国としての地位を確保したいと願っている。

UAEやサウジアラビア、アルジェリア、モロッコ、エジプトといったアラブ諸国は主要国に次いで武器の購入量が多い国だとみなされている。しかし、武器契約において西側諸国から課された不公平な条件に頭を悩ませていた。例えば、西側諸国は複数の種類の軍需品の販売を控え、西側諸国の軍隊に配備されている武器には性能が及ばない二級の模造品を提供してくるのだ。実際、トルコ、エジプト、モロッコ、UAEが保有するF-16戦闘機は米軍の保有する同型機に匹敵するものではなく、ポーランドやギリシャ、オランダといった西欧諸国のものにも及ばない。
 
このような障害に加えて、武器契約に新たな障害が立ちはだかっている。アラブ諸国やその他の国々が注文した武器、特に弾薬の納入に遅れが出ているのが明らかになっているのだ。これは、ロシア・ウクライナ戦争の戦況が悪化し、ロシアとNATOとの戦争が始まってしまうほどに戦争が拡大する可能性への恐れがあるためだ。そして、こうした懸念によって西側諸国、特に欧州が軍需品や弾薬を重要視するようになった結果、他国の注文への対応が遅れている。各国が他国と結んだ契約を犠牲にして国内の医療品関係の生産を優先することを認める法律を制定した、コロナウイルスの流行中と同じようなことが武器業界で起き始めたのだ。

フランス、スペイン、イタリアの企業は一部のアラブ諸国に対する武器、特に弾薬の販売の凍結を承認している。それに加えて、イエメン戦争が原因で以前から湾岸への武器輸出は管理されており、この戦争の結果発生した複数の人道に対する罪が原因で、欧州各国の政府は軍事物資の販売を極小化して管理下に置くことを約束している。

(2)に進む