■IMFはレバノンの政治階級にメッセージを送る：分裂ではなく改革を

国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は木曜日、レバノンの政治家らに対し、「国家の安定化に向けた取り組み」と「国家と国民を最優先すること」を経済危機から脱するために促した。

IMFの年次総会の枠組みで行われた記者会見で、ゲオルギエバ専務理事は以下のように訴えた。「レバノンを安定させるために政治レベルでの明確な取り組みを我々は必要としている。国家及び国民を最優先においてください」

また同理事は「改革が行われないと、我々は何もできない」と強調し、そのうえ「政治家のなかでの分裂は脇に置き、それに劣らず値するレバノン国民へのつとめを果たさない限り解決には至らない」「IMFのレバノンとの話し合いは中断されたままである」と述べた。
IMFによると、事前措置に関しては、同基金が支援するプログラムを理事会が承認する前に取り組むまなければならないが、先月「要求されている改革、特に４月にレバノンとIMFが合意した改革への取り組みの進捗が非常に遅いままである」と指摘した。

IMFはレバノンとの融資協定の草案に至っており、そこでは理事会が協定に合意するかどうか決定する前にレバノン政府が改革を実施することが求められている。協定にはレバノンが30億ドル相当の取得が可能になることを求めた46か月にわたる金融支援が含まれている。