■国際通貨基金によるエジプトへの新規融資承認について、政府は詳細を明らかにする。

【カリーム・ハサン】

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政府はさらに、各家庭の生活必需品の購買力を保証するために、配給カードの受給者を対象とした毎月の追加給付金の支給期間を今会計年度末（2023年6月）まで延長することを発表している。また国民の電気料金を、会計年度末まで調整を行わず固定化することが決定されているほか、最大多数の国民の生活状況の安定を確保するため、雇用維持を条件に企業や事業主に支援を提供することが発表されている。

今回発表された社会保障パッケージは今会計年度の初めに承認済みの措置を補完・強化するもので、これらのうち特に重要なものとしては、現金給付プログラム「タカーフル・ワ・カラーマ（連帯と尊厳）」の受給世帯を約500万世帯にまで増やすことで同プログラムを拡大・強化すること、エジプトのすべての農村地域において生活およびインフラのあらゆる側面を改善することを目的とする「ハヤー・カリーマ（尊厳ある生活）」プログラムに必要な資金提供を継続すること、多くの産業活動に対し財務省が不動産税を3年間負担することが挙げられる。

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