政治アナリストのフォアード・イーザディー氏は米国の政治構造の変化、共和党と民主党の行動、JCPOAにおける米国の立場の変化について述べている。

【ファッターネ・アハディー−本紙】1月の米国議会の開会と米国の内部紛争によりJCPOAの交渉は現在のところ進展していない。確かに最近のイランの変化や出来事によって米国の立場も変化している。一方で、米国の共和党と民主党内反対派の強力な勢力がJCPOAを押し戻しており、この問題は議会の新たな勢力図において、異なるプロセスを辿る可能性がある。すなわち、反対議員らが交渉を妨げるのか、あるいはJCPOAの復帰により米国の利益追求に我々が向き合うことになるような取り組みが行われるのか、ということだ。

　そこで本紙は、政治アナリストでテヘラン大学米国研究グループ研究員のフォアード・イーザディー氏に、米国選挙の結果、民主党と共和党の行動、JCPOAにおける米国の立場の変化、さらには制裁とイランの抗議や米国のイランに対する攻撃に関するインタビューを行った。

☆議会選挙の結果は米国政府のJCPOAへの復帰に影響を与える可能性があるのでしょうか。またJCPOA、ドローン、抗議活動の問題について共和党は議会でイランに強く圧力をかけており、またJCPOA以外でも、民主党も共和党と共にイランに圧力をかけています。それにもかかわらず、もし米国がJCPOAへの復帰を望んだ場合、共和党はそれを阻止することができるのでしょうか？

−ええ！いずれにせよJCPOAには価値がありますが、それがどれほどの価値を有するかということは様々な見方があります。もし満点を100として価値を評価した場合、80、90、20さえもの様々な数が考えられますが、JCPOAの価値がいくらであろうと、米国の11月の選挙によってこの価値は下落しています。なぜなら公式の場で何度もJCPOAに異を唱えてきた人々が下院で権力を握ることが予想されるからで、もし彼らが権力を握った場合には米国のJCPOA復帰を許さないでしょうし、バイデン大統領が再選した場合であってもイランがJCPOAの利益を受けることを許さないと予想されるからです。また一方で米国下院もこの脅威を実行する権力を持っています。この脅威はブラフなどではなく実行されうるものなのです。下院はイランにとってのJCPOAの利益を完全に失わせるような法案を可決することができます。

　上院は依然民主党の勢力下にありますが、JCPOAに反対する上院議員も少なくありません。上院外交委員会のロバート・メネンデス委員長も2015年文書への反対を明確に表明しており、民主党のチャック・シューマー上院多数党院内総務などのその他一部の影響力ある上院議員も2015年にJCPOAに投票しませんでした。もし下院で法案が可決されれば上院でも可決される可能性があるため、バイデン大統領は拒否権を行使するか否か決断しなければならず、仮にバイデン大統領が拒否権を行使したとしても下院は3分の2の投票で大統領拒否権を無効にすることができ、この措置は決して予想外のことではありません。下院が共和党の手に渡った今、反JCPOA法案の可決は彼らの思いのままです。もし下院が民主党の手に残っていたなら民主党は大統領に遠慮してその法案を通さない可能性はありますが、共和党の手に渡った今、法案は通過するでしょう。

　これがここ数か月でJCPOAの価値が下落した理由です。一方で1月以降は反イランの立法能力は強くなり、大多数の共和党員は自身が有する様々な手段を用いてこの能力を反イラン活動のためにさらに行使できます。

−（2）に続く−