■ヨルダン：すべての学生を大学ローンの貸与対象とする議会覚書

【アンマン：本紙】

ヨルダンの議会覚書の中で、（教育）ローン取得者向けの奨学金プログラムの対象をすべての大学生とすること、およびその手続きを簡略化することが求められた。

ハリール・アティーヤ議員は、昨日月曜日（16日）にアフマド・サファディー議長が主催し多くの閣僚の出席の下で開催された下院の本会議中に、82人の代議員によって署名された覚書を採択した。

本紙が写しを入手したこの覚書は、ローンを取得した学生向けの奨学金プログラムの対象を全大学生とし、貸付を受けていないすべての学生にもローンを貸与できるように政府に宛てたものであった。これは、ヨルダンの一家族が直面している、生活のあらゆる面の費用の高騰、特に学費の高騰といった経済状況を鑑みてのことだ。

また、覚書は不動産や動産を抵当に入れる条件と撤廃することにより、ローンを取得するための手続きを簡略化することを求めており、学生とその家族はもともと下層階級の出身であり、彼らに不動産または車などの動産を抵当に入れることを課すことなどできようか、と指摘した。

一方、タウフィーク・クライシャーン副首相は月曜日（16日）、政府が財務大臣に対し、大学の奨学金やローンに関して学生を支援するために資金を配分し、彼らの便益を再検討するよう指示したと発表した。