（続き）
女性尊厳保護法案の編纂

　女性家族問題担当副大統領府法務調査室長は次のように述べた。「当副大統領府は、設立当初から常にこの問題について検討してきており、様々な変化に応じて現在に至るまで、女性保護の分野において多様な活動を行ってきた。中でも最も重要なのは、女性の尊厳保護および暴力からの女性保護法案の編纂であった。」

　同氏は加えて、次のように続けた。「暴力から女性を保護する法案の制定に関して、副大統領府による徹底したフォローアップとイスラーム評議会との強固な協力関係を構築していることに加え、副大統領府法務局が女性の尊厳保護のために、いくつかの法案を編纂しているところである。」

　また、同氏は次のように説明した。「女性と子どもを中心とした身分証明書を持たない人々に関する責務決定法案を含むこれらの法案の一つには、関連機関の包括的な協力のもとで解決すべき課題も含まれている。」


イラン暦1390年 女性に対する暴力防止法案の制定プロセス開始

　モーメン氏は、女性尊厳保護および女性に対する暴力取締法案に関して、またそれがいつイスラーム評議会の公開会議へ提出されるかについて次のように述べた。「第10期政府［アフマディーネジャード政権第２期目］の女性家族問題担当副大統領府が、1390年［西暦2011年］から『暴力に対する女性の安全の確保』という法案の編纂を政府の課題とした。」

　同氏は次のように加えた。「第11期政府［ロウハーニー政権第1期目］は1393年から、再びこの法案の条文を検討するよう命じ、２年間にわたる継続的な専門的作業を経て『犯罪と刑罰』、『女性に対する暴力犯罪の調査に関する特別審理』、『暴力取締における組織マッピング』、『暴力から女性を保護するための特別監督機関の想定』を含む４部92条の枠組みにおいて、最終的に1395年エスファンド月27日［西暦2017年３月16日］に政府に提出された。」


イラン暦1396年 司法府への法案提出

　同氏は、次のように言及した。「しかし、内閣府法案委員会は、今回も1396年オルディーベヘシュト月２６日［西暦2017年５月16日］の会議で法案の司法的異議を提起したが、女性家族問題担当副大統領府の提案により、この法案は司法府の承認を得るために、司法機関に照会されることが決定した。」

　同氏は続けた。「1396年オルディーベヘシュト月26日に開催された内閣府法案委員会の決議を受け、法案の条文は司法府の承認を得るために司法機関に送られ、その後、検討と見解発表のために当時の司法府長官から司法府法務担当副長官に照会された。」

　同氏は次のように続けた。「前述の副大統領府は、1396年メフル月からエスファンド月［西暦2017年９月23日～2018年３月20日］まで継続的に開催された58回におよぶ専門家会合において、政府代表者と司法府高官で構成された専門家ワーキンググループを立ち上げ、法案の条項を個別に検討した後、修正と完成に着手した。そして最終的に53条の枠組みにおいて法案を完成させた。しかしこの条文は、当時の司法府長官の承認を得ることができなかった。」

　また同氏は次のように述べた。「司法府長官の交代に伴い、新司法府長官（アーヤトッラー・セイエド・エブラーヒーム・ライースィー）の指示により、再び最終的な法案が優先的に検討された。今回は、政府代表を専門家会合に招くことなく、司法府の各副長官らの意見を聴取して法案の条文が見直され、修正、編集がなされた。その後、司法府長官の承認を経て、1398年シャフリーヴァル月［西暦2019年８月23日～９月22日］に政府へ提出された。」