カフラマンマラシュを震源とする地震の全容を調査する目的で組織されたトルコ大国民議会地震調査委員会は、公正発展党アフヨンカラヒサル県選出議員のヴェイセル・エルオール氏を議長として5回集まった。委員会でプレゼンを行った環境都市整気候変動省の環境政策総局エユプ・カラハン局長は、「約1億100万トンの瓦礫があると推定されます。200万から250万トンがリサイクル可能で、経済活動に利用できる材料となるだろうと見ています。」と話した。

「どうしようとも、ちり雲の発生を防ぐことはできません。」と話すカラハン氏は、「廃墟にある損傷した自動車に関して警察総局と協力し、地域で損傷した自動車、寿命を迎えた自動車を、私たちの廃車規則に合わせる形で管理を行います。瓦礫の残る地域では、まず機械と人力で瓦礫の中の経済的価値ある物質を処理します。瓦礫内に残っている貴金属・貴重品は本人に、本人の情報を警察局に届け、調査を行います。地方ではLPガスボンベが問題となっています。化学系廃棄物の管理に真剣に取り組んでいます」と語った。

■「我々の選択は公共の土地」

カハラン氏はまた、瓦礫廃棄場と解体入札にも触れ以下のように述べた。「建物には必ず瓦礫コードがあります。このコードに基づき瓦礫が除去されています。公共の車両と受託業者の車両が同時にこの瓦礫コードを除去することはできません。一括入札はありません。各県の特別行政機関により行われます。常に現場におり、常にアスベストを測定しそこのアスベストを含有の有無を確認する努力をしています。私たちは化学品に関して良い登録システムを持っています。耕作地も、川床もなく、水の流れを妨げる土地でもなく、透水性の土地でもありません。私たちの選択は公共の土地です。最終的には衰えた牧草地を使用します。私たちは牧草地、厳密には私有地に侵入しません。耕作地にも、森にも入りません。ナンバープレートのないトラックに関して 現場での規制について警察局が講じた措置があります。我々は娘さんが結婚持参品を受けとり、ご婦人が花瓶に入れた貴金属を、あるいは服のポケットに入れた貴金属を受け取れるよう、何日も待ちます。」