人間開発財団（İNGEV)は、2月27日から3月27日の間にガジアンテプ、ハタイ、シャンウルファを筆頭に地震が発生した地域において小規模事業者の喫緊のニーズを明らかにするために調査を行った。「地震が発生した地域における中小企業の急を要するニーズの評価」調査の枠組みで、聞き取りをした595の企業のうち、49%が地震のあと、ビジネスを続けることができないと話した。

調査によれば、地震のあと、最も甚大な影響を受けたセクターは、卸売と小売業、食品製造業であると見られている。話をした企業の25.5%は「地震があった地域以外の別の街に移転をする計画」があると述べている。永久に被災した街から離れる計画があると述べた企業の割合が最も高かった都市は、ハタイで40%に上った。移転を望む企業の中で移転先として希望率が高い県はイスタンブル、メルシン、アンカラ、ブルサである。企業が事業を続けるために必要としている支援は以下の通りである。

備品を新調するための資金援助（43%）

被災したオフィスからの引っ越しと新たなオフィスを作るための資金援助（29％）

販売が滞っている最中の給与支払い、他の固定費に対する資金援助（29％）

被害を受けた原材料や在庫を補填するための資金援助（22％）

広告やデジタル通信支援（8％）

社員への避難住居の要望（6％）