ムラト・クルム環境都市整備気候変動相は、「震災地域で建設予定の143,000千戸の村落住宅のうち13,400戸の建築に取り掛かった。」と述べた。

ムラト・クルム環境都市整備気候変動相は、カフラマンマラシュ地震で影響を受けた震災地域における653の村落で着工された住居に関する情報を、公式のSNSアカウントで共有した。同相は、投稿において、「地域の建築に適した、ただの1階建て、2階建て住宅ではない。家畜小屋、会館、モスク、礼拝所、公園を含んだ一つの生活空間となっている。震災地域で建設予定の143,000千戸の村落住宅のうち13,400戸の建築に取り掛かった。」と発表した。

環境都市整備気候変動省は、カフラマンマラシュを震源とする地震の後、11県に渡る震災地域で、恒久住宅と村落住宅を含む、合わせて7万戸の建設を休みなく続けている。
当該省は震災で被害を受けた村の住民へと、いち早く恒久住宅を届けるために合計143,00戸の村落住宅建設事業を休むことなく続けている。建設事業総局の手によって、まず653の村落で13,400戸の村落住宅の建築が始まった。

■「村落住宅は、地域的観点から、それぞれの住民の要望に合わせる形で5つの種類が計画されている」

村落住宅建築計画では、地域的観点から、一階建て、ベランダ付き、地域建築、生活環境などを考慮して5種類の住居が考案された。省の発表で、すべての種類で平均敷地面積が122‐127平米、建築面積が102-106平米であり、3LDKの間取が計画されていることが分かった。
省は、家畜業に従事しており家畜小屋が使用不可能の状態になってしまった国民に対しては、住居と並行して家畜小屋が建築されることを発表した。家畜小屋は敷地面積が85平米、建築面積が78平米と計画されている。
省の発表で、村落住宅の建築計画過程が地域の公共スペースも考慮して行われたことが明らかにされ、すべての村に遊具、100戸以上の村には会館とモスクか礼拝場が設置される計画とともに事業が用意されたことが発表された。