ウクライナ議会はイラン経済の一部に制裁を加える政府の提案を承認した。

【ハムシャフリー電子版】ヴェルホーヴナ・ラーダ(ウクライナ議会)は、イラン・イスラーム共和国に対し部分的な制裁措置とその他の制限措置を課すとするウクライナ国家安全保障・国防会議の決定を承認した。

　Ukrinform[ウクライナ国営報道機関]のウェブサイトは、提案書が50年間の対イラン制裁の実施を求めていると報じている。この文書はウクライナ・イラン間の貿易活動の禁止と、ウクライナ領土における資源の中継、航空、輸送の停止を提案している。これらの制裁は同時に技術移転のためのイランへの投資の禁止を求めている。

　この制裁を課す提案はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領によって提唱された。同氏はウクライナの大統領として、領土の約20％を失い、ここ数か月はロシアへの武器供給をめぐってイランを非難している。イラン・イスラーム共和国は常にこれらの主張を否定している。

　専門家によると、イラン・ウクライナ間の経済関係の規模がそれほど大きくはないことと、キーウがワシントンの反イラン制裁を完全に遵守していることを鑑みると、ゼレンスキー政権がプロパガンダ的な利用以外に、これらの制裁をもって如何なる目的を追求しているのか不明である。

　ゼレンスキー大統領は最近、テレビインタビューでイランに対する非難を繰り返し、ロシアへのドローンの供給を停止するようイランに呼びかけていた。

　ホルダード月6日土曜(西暦2023年5月27日)にイラン・イスラーム共和国のナーセル・キャンアーニー外務省報道官はこの報道に反応した。

　キャンアーニー報道官は、イランは常にウクライナ戦争とその継続に反対していることを表明してきたとし、以下のように述べた。「イラン・イスラーム共和国はウクライナ国民の苦難に胸を痛めていること、一刻も早くその苦難を終わらせるために政治的解決策を得ることの必要性を強調すること、その実現に協力する用意があることを常に主張してきた。」

　イラン・イスラーム共和国はウクライナ危機が始まって以来、政治的手段による問題の解決を繰り返し強調し、イランにはその用意があることを表明してきた。イラン外相は、オルディーベヘシュト月28日(西暦2023年5月18日)の国連事務総長との電話会談で、ウクライナ戦争へのイランの反対を再度強調しつつ、ロシア・ウクライナ両国が対話の道に戻り、戦争の終結と平和の確立が実現することへの希望を表明した。

　キャンアーニー報道官は、イラン・イスラーム共和国に対するウクライナ大統領の根拠のない主張の繰り返しを、西側諸国から武器と資金の援助をできる限り多く引き出すことを目的とした、イラン政府とイラン国民に対する反イランのメディアを軸とするプロパガンダ戦争と調和するものだとした。