市場が待望していた中央銀行の金利決定が発表された。この決定によると、政策金利は8.5％から10.5％に引き上げられた。

中央銀行によって行われた発表では、以下のような声明が出された。「金融政策会議(理事会)は、政策金利である1週間物レポレートを8.5%から15%に引き上げることを決定した。

理事会は、インフレ率の低下をなるべく早く確立させ、インフレーション期待に歯止めをかけ、価格行動の悪化を統制下に置くために金融引き締めプロセスを開始すると決定した。

世界経済のインフレ率は低下しているが、それでも長期平均をはるかに上回っている。このため、世界中の中央銀行がインフレ率を下げるための措置を講じている。

トルコでは、短期的な指標としてインフレーションの主な基調が増加を示している。こうした動向の中で、内需上の強い推移、コスト面の圧力、サービスインフレの硬直性が明白となった。理事会は、これらの要因に加えて価格行動の悪化がインフレにさらなる悪影響を与えると予想している。

理事会は、インフレの主基調が後退し、中期的に5%の目標に到達することを可能にする金融及び財政条件を作り出すような方法で政策金利を設定する。金融引き締めは、インフレ見通しが大幅に改善するまで、必要な時期・規模で徐々に強化される。インフレ及びインフレの推移に関わる指標は密接に追跡される。トルコ中央銀行は、価格の安定を基本目的として、手持ちの道具を決然と行使し続けるだろう。

金融引き締めプロセスの開始に伴い、金融政策の積極性は高まる予定である。これとともに、物価安定の継続性を確保するためトルコ中央銀行は経常収支の改善に向けた戦略的投資の推進を続けていくつもりである。

理事会は、市場メカニズムの機能を強化し、マクロ金融の安定性を強化するたる形で、既存のミクロ・マクロプルーデンスの枠組みを簡素化する。影響分析を実行しながら簡素化プロセスを徐々に進めていくつもりである。

理事会は、予測可能で、データに基づいた、透明性のある枠組みで引き続き決定を下す予定である。

金融政策会議の概要は5営業日以内に公表される予定である。」