エジプトでは経済危機が続き、あらゆる物資の価格高騰の波が押し寄せる中、政府は国際通貨基金（IMF）と合意した総額30億ドルの融資のうち保留となっている2回のトランシェ（分割融資）の復活と追加融資の交渉のために、3度目のエジプト・ポンドの切り下げ決定に迫られている。

政府は、国民の生活必需品である食料や燃料を輸入するための外貨調達と、過去最大水準の対外債務の分割返済のために、国有資産の売却を続けている。野党「保守党」は、政府が外貨獲得のために国有資産の売却を続けていることを批判し、「ピラミッドが売却さられないために」と題した声明のなかで、「政府が直接、歴史的・考古学的建築物に指定されている４軒を含む７軒のホテルを大手不動産コングロマリット、タラアト・ムスタファー・グループ（TMG）へ売却したいきさつを、同党はエジプト国民とともに追跡調査してきた」と述べた。

そして、この売却における売却株式の経営権権利は、当初39％、後に51％まで上昇し、売却価格は8億ドルだったことを明らかにした。

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