ある米国紙が、イランで起こったガスパイプライン爆発事件にシオニスト政権が関与したことを認める記事を掲載した。

【ハムシャフリー電子版】YJC通信によると、ニューヨーク・タイムズ紙はある記事で、「二人の西側の高官によれば、イスラエルは今週、イラン国内の二つの主要な天然ガスパイプラインを秘密裏に攻撃し、数百万の人口を有する複数の州へのガス供給の流れを混乱させた」と報道したとのこと。

　同紙によると、今回の攻撃はイスラエルとイランが空、陸、海、及びサイバー攻撃を通じて長年にわたって繰り広げてきた秘密戦争における注意すべき変化を示すものであるという。

　同紙はさらに次のように報じた。「イスラエルは長年にわたりイラン国内の軍事基地や核施設を標的にし、国内外のイラン人の核関連科学者や司令官を暗殺してきた。また、イスラエルは過去にも石油省のサーバーにシステム障害を生じさせるようサイバー攻撃を仕掛け、イラン全国の給油所で混乱を引き起こしたことがある。」

　一方で、高官らやアナリストによると、イランの産業、工場、及び数百万の民間人が頼るエネルギーインフラの一部で爆発が起きたことは、この秘密戦争が激化し、新たな段階に入ったことを示唆している。

　しかしながら、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の事務所はこの件についてコメントを控えた。

　ニューヨーク・タイムズ紙の取材に対し、西側高官らの一人は、イランのガスパイプラインに対するイスラエルの攻撃は、イランにとって修復が比較的容易で、民間人への被害も比較的少なかったという意味では象徴的なものだったと述べたが、この高官によると、紛争が中東全土に拡大している中、こうした攻撃はエスカレートし、この地域で新たな紛争を引き起こす可能性があるという。

※訳注：イラン政府は補助金を出して、上限付きで割安なガソリンを提供している。上限を超えて購入したガソリンは補助金なしの価格となる。利用者は給油所で石油省のカードを利用すれば割安なガソリンを購入できる。石油省はカードを通じて購入量を記録しているが、2023年12月18日、そのシステムはサイバー攻撃を受けて、終日給油機能が停止した。