■計画・経済開発相：エジプトのデジタル輸出額は2026年までに90億ドルにまでのぼる

【マフムード・アブドゥッラー】

エジプト計画・経済開発相のハーラ・サイード氏は、「エジプトのデジタル輸出額は2022年時点で約49億ドルに達しており、我が国は2026年までに輸出額を90億ドルまで増加させることを目指している。くわえて、我が国はアラブ諸国とアフリカ諸国で初のOECDの『人工知能に関する理事会勧告』を遵守する国であり、2021年には人工知能に関する国家戦略第一弾を打ち出し、OECDからの技術支援のもと第二弾の戦略も策定中である。なお、2023年には『政府のAI対応指数』において我が国は49位ランクアップして、193カ国中62位となった」と語った。

この発言は、OECDが公表した「対エジプト経済審査報告書」の結果の確認を目的としてフランスの首都パリで行われたOECD主催の会議にサイード氏が出席した際のものだ。

同氏は一連の数値を確認した。具体的には、エジプトのインターネットバンキングサービスの利用者数は1440万人、モバイルバンキングサービスの利用者数は1360万人に到達したことが挙げられる。また、「グローバル・イノベーション指数」のランキングには89位に位置しており、アフリカ全体にいるソフトウェア開発者のうち50%は上位5カ国が占めているが、エジプトはその一角をなしていることも指摘した。さらに、フィンテック・ベンチャーキャピタル投資に関して、エジプトはアフリカ地域では2位、中東・北アフリカ地域では3位であり、アフリカにおけるフィンテック・ベンチャーキャピタル投資の4大ホットスポットのひとつとしてみなされていると語った。加えて、エジプトはバランスの取れた部門の多様化に関してアフリカの上位2ケ国のうちのひとつであり、フィンテック人材・知識の分野では中東・北アフリカ地域3位であるという。

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