社会連帯大臣と日本大使は、義肢と高齢者介護の分野での日本モデル活用について話し合う

【カイロ：本紙】

マーヤー・ムルスィー社会連帯大臣は、新行政首都にある社会連帯省庁舎で、岡浩駐エジプト大使と国際協力機構（JICA）の代表団と会合した。

話し合いの主題

会合には、アイマン・アブドゥルマウジュード社会連帯大臣市民社会組織担当補佐、同省のの実務責任者複数が出席し、共同事業を強化する方法を議論した。

「草の根」プロジェクト
会合では、日本政府イニシアチブを通じて行われている共同事業での事例を話し合った。開発計画を支援するためのもので、市民社会組織が地域社会で取り組んでいる。それは、日本大使館が提供する「草の根」プロジェクトとして、さまざまな社会的需要を満たす開発計画支援のために、あらゆる開発分野で総計1000万米ドル近くを、市民社会組織の事業のうち179の事業に支援することに成功している。

幼児向けサービス

同様に、会合では「幼児向けサービスの質向上」プロジェクトについて話し合った。このプロジェクトは、社会連帯省がJICAと協力して実施しているもので、2016年にアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領が立ち上げた日本・エジプト教育イニシアチブの枠組みの中で行われている。これは、９つの県の500の保育園での人材育成・開発、保育園の監視・評価システムの強化や、遊びを通じた学び、積極的な養育、健康的な食事、学習に課題があったり障がいのある子どものインクルージョン、保育園入園の重要性など、幼児期に関する最重要課題への社会意識の向上を目指しており、同プロジェクトの成果が検証された。

義肢と高齢者介護の分野における日本モデル

会合の終わりに、双方は技術協力の新たな局面に備え、既存の協力を発展させることを確認した。同様に、義肢と高齢者介護の分野で日本モデルを活用し、相互協力を行うために新しい展望を切り開くことを強調した。