■欧州委員会とEASAは航空会社に対しレバノンとイスラエルの領空を避けるよう勧告

【パリ：AFP通信】

欧州各国の政府は土曜日、空爆の激化と安全保障状況の悪化のため、各航空会社にレバノンとイスラエルの領空を避けるよう勧告したことを明らかにした。

欧州委員会と欧州航空安全機関（EASA）は声明で、「全ての航空機に対して、レバノンとイスラエルの領空内の飛行を避けるよう勧告する」と発表した。またEASAはこの勧告が現段階で10月31日まで有効であるとした。

EASAは声明で「脅威の進展に伴ってEUの航空事業者が直面するリスクの増減を評価することを目的として、引き続き状況を注視していく」とを明らかにした。

この声明は、イスラエル占領軍が土曜日、「金曜日にベイルート南部郊外のヒズブッラー司令本部を標的とした空爆により、同党のハサン・ナスルッラー書記長を殺害した」と発表したのちに出された。

金曜日の夜に「ベイルート南部郊外にあるヒズブッラーの中央本部」（イスラエルの発表による）を標的とした破壊的な空爆が実施されたのち、同党からはナスルッラー師の安否に関する公式の確認はまだ発表されていない。

ベイルートのヒズブッラーに近い情報筋は「金曜の夜以降、ナスルッラー師との連絡が途絶えた」と述べたが、「2006年7月の戦争中、ナスルッラー師との連絡が2日間途絶え、殺害されたと考えられていたが、その後彼は演説で姿を現した」と付け加えた。