■スーダンはケニアを国際的正当性に反する「ならず者国家」と呼び、「清算するよう」求める。

【ハルツーム：ミーアード・ムバーラク、本紙】

スーダン外務省は昨日、日曜日、国際社会および地域・国際諸機関、特にアフリカ連合に、ケニアが（スーダンの準軍事組織）「即応支援部隊（RSF）」の会合を主催したことを非難するよう求めた。スーダン政府はRSFを国家に対する「反乱民兵」だとみなしている。

そして、ケニアの行為は地域の平和と安全に対する深刻な脅威であり、国際秩序の確立されたルールの義務違反だと明言した。

スーダン外務省のバービクル・サディーク報道官は声明で、「スーダン政府は断固としてケニア大統領府の『無責任な行動』の責任を追及する。ケニアは国内外で孤立した集団虐殺民兵を受け入れ、前例のない犯罪を正当化しようした。したがって、（スーダン政府は）ケニアを国際法及び国際慣習法に違反する『ならず者国家』と見なす」と発表した。

そして「スーダン外務省は、ケニアが関与する『（RSFの前身である）ジャンジャウィード民兵とそれに忠誠を誓う勢力』による政権樹立の試みや『民兵の地域スポンサー』であるアラブ首長国連邦（UAE）の（対RSF）支援によってスーダンの主権、統一、既存の国家正当性を脅かすような（侵害）行為を否定する国際社会の対応を細心の注意と敬意をもって見守っている」と伝えた。また、「厳格に原則的な立場を取っている国は、エジプト・アラブ共和国、サウジアラビア王国、カタール国、クウェート国、国連安全保障理事会のアフリカグループであるアルジェリア、ソマリア、シエラレオネで、それ以外の複数の理事国、ロシア、中国、アメリカ、英国も同様の立場を取っている」と述べた。

（後略）