国会国家安全保障委員会報道官は本日の委員会会議で、シャヒード・ラジャーイー港の事案に関する調査に言及し「まだこの事案の原因について決定的な判断を下すことはできないが、これまでのところで言えることはある」と述べた。

【ジャーメ・ジャム電子版】エブラーヒーム・レザーイー報道官はイスラーム評議会[国会]国家安全保障・外交政策委員会の本日午後の会議について次のように述べた。「この会議は委員会のメンバーの出席のもと開催され、その初めに、シャーフルード選出議員で当委員会の治安委員会委員長アジャム氏と、国家安全保障委員会を代表しシャヒード・ラジャーイー港事案の現場を訪れたイーラーム選出議員であるサーラー・ファッラーヒー氏が、本事案及び、安全保障、行政、公安責任者らとの会議に関する報告書を提出した。彼らはまた、調査と現場検証の概要を委員会メンバーに伝えた」

　同氏は続けた。「同僚らの現場検証からの私の見解は、シャヒード・ラジャーイー港の事案は外国に起因するものではないということである。これまでに受け取った、特に国会国家安全保障委員会の2名からの報告に基づくと、この事案は外国起源のものではないと言える。」

　イスラーム評議会国家安全保障・外交政策委員会報道官は、「当然、この事案では過失、怠慢、安全面での対策不足が見られ、より詳細な調査と専門家の関与が必要だ」と強調した。

　レザーイー氏は続けて、「まだ当事案の様々な理由や原因を確実に判断することはできず、調査の完了を待つ必要がある」と述べた。

　同氏はさらに以下のように指摘した。「全同僚が、シャヒード・ラジャーイー港事案について、不注意や簡略性のない詳細な調査を行う必要性を強調し、この事案の要因について法的で断固たる対応を求めた」

　レザーイー氏は以下のように述べた。「会議の続きで、『イラン・イスラーム共和国軍（アルテシュ）組織施設使用方法に関する法律』の改正法案が議題となり、第1条から第6条までの改正後可決された。改正案のうち一つに、『イラン・イスラーム共和国統合軍組織施設の使用に関する法律』へこの法律の名称が変更されることが含まれていた。軍統合参謀本部、イラン・イスラーム共和国軍（アルテシュ）、イスラーム革命防衛隊、国防軍需省、治安維持部隊（警察）、国会研究センターの関係者がこの法案を検討する会議に出席した」