■２国間解決会議で、ガザからのイスラエル撤退と、パレスチナ自治政府へのガザ移譲を求める

【イスタンブール】

ニューヨークで火曜日の午後に開かれた２国間解決会議は、「一つの政府、一つの法律、一つの軍」の原理にのっとり、イスラエルがガザ地区から撤退し、ガザをパレスチナ自治政府へ移譲するよう訴えた。

これは会議の閉会声明で述べられたもので、サウジの国営「イフバーリーヤ」放送局が詳細を伝えた。

声明では、パレスチナを国家として承認し、国際連合に正式加盟させることの重要性を強調した。

同様に、「ガザでの戦争の即時停止、人質と捕虜の解放、イスラエル軍の撤退の必要性」も強調した。

また、検問所を開いて、援助物資をガザへ搬入し、封鎖を解除するよう要求した。

アメリカの支援のもと、イスラエルは2023年10月7日からガザ地区で殺人、飢餓攻め、破壊、強制移住を含む集団虐殺戦争を行っており、停戦を求める国際司法裁判所からの命令やあらゆる国際的な呼びかけを無視している。

虐殺により約20万6千人のパレスチナ人が死傷したが、そのうちのほとんどが子供と女性である。また9千人以上が行方不明になり、数十万人の国内避難民を生み、飢餓により多くの人が死亡している。

声明では「一つの政府、一つの法律、一つの軍の原則にのっとり、ガザをパレスチナ自治政府に移譲することの重要性」を強調した。

また「一年以内の選挙実施や、統治と治安の強化を含むパレスチナの改革」を訴えた。

そして「ガザの再建は、国際的な基金と、近々カイロで開催される復興会議からの支援によって実行されるだろう」と強調した。

（後略）