■外務大臣は、パレスチナ問題の公正かつ持続可能な解決を実現するための政治的展望を示す必要性を強調する

【サマル・ナスル】

エジプトのバドル・アブドゥルアーティー外務・移住・国外移住者（以下、「外務」という）大臣は、イスラエルの計画的な飢餓政策によってガザ地区が直面している壊滅的な状況を踏まえ、ガザ地区における恒久的な停戦合意の締結、パレスチナ人の流血の終結、そして同地区への人道支援の確実な供給の必要性を改めて強調するとともに、この緊迫した人道危機を早急に対処する重要性を強く訴えた。

外務大臣は、パレスチナ問題について、公正かつ持続可能な解決を実現し、パレスチナ人の正当な権利、とりわけ、1967年６月４日の境界線（グリーンライン）に基づき、東エルサレムを首都とする独立国家の設立する権利を回復する政治的な展望の必要性を強調した。そして、中東地域のすべての人々の利益になる、公正かつ包括的な平和の基盤を築くため、引き続き米国政府と緊密に協力していく意向を表明した。

以上は、ワシントンで行われたマルコ・ルビオ米国務長官との会談でのことである。両大臣は、エジプトと米国の二国間関係および戦略的パートナーシップの強化や共通の関心事項である地域的・国際的諸問題について生産的な議論をした。

エジプト外務省のタミーム・ハッラーフ報道官は、両大臣が現在の中東・北アフリカ（MENA）地域の情勢、特にガザ地区の壊滅的な状況とスーダンの惨状、リビア、シリア、レバノンが直面する危機的状況、エジプトの「水の安全保障」問題、アフリカ大陸の現状などについて広範囲にわたる議論を行ったと伝えた。

(後略)