■旧日本企業建設の主要発電所に保守・再整備支援、部品供給と技術者訓練も協議

【ダマスカス：本紙】

エネルギー省の関係筋は本紙に対し、かつて日本企業が建設した主要発電所の一部について、保守・修繕および再整備に寄与する日本の支援が存在すると明らかにした。

本プロジェクトの対象には、アレッポ、ジャンダル、ザーラ、バーニヤースの各発電所が含まれる。これらの多くは設置から数十年が経過しており、重要部位の一部は老朽化と摩耗が進み、保守と再整備を要している。

特に2010年以降は稼働の勢いが鈍り、数年前からは保守・修繕作業の大半が停止し、部分的運転を辛うじて可能にする最低限の範囲に限られてきた。

これにともない運転・発電効率も低下しており、より良いエネルギー燃料の供給が見込める状況も踏まえると、再稼働と生産効率の引き上げのため、これら発電所の更新と保守は不可欠だという。

エネルギー省はすでに、日本の国際協力機構（JICA）の代表者が、発電所への支援と効率向上の方法を協議したことを明らかにしている。あわせて、技術協力の強化や発電部門支援の枠組み、特に日本企業が建設した発電所をめぐる課題についても議論した。

さらに、これら発電所に日本製の交換部品を供給できる可能性も検討され、発電効率の向上と運転の継続性の確保に資するとの見方が示された。

また、発電分野における専門技術者の育成を目的に、専門的な工学人材を訓練することで合意した。これは、国家的能力を強化し、電力システムの発展に向けた取り組みを支えるものだとしている。

JICAの代表団が参加した協議にはエネルギー省側から、ウマル・シャクルーク電力担当次官補、発電公社総裁のムハンマド・ファディーラ氏が出席した。

エネルギー省は、発電所の改修・更新を進めて生産能力を強化し、増大する需要と電力必要量に対応するという一般方針の下で、本件を位置づけている。