■アナリストが『クドゥス・アラビー』紙に対して：湾岸諸国は、中国の影響力の新たな中核となり、国際的な均衡を再編するだろう

【ロンドン：本紙】

近年、アラブ湾岸地域における中国の動きは急速に活発化している。これは、エネルギーの購入や商業的投資といった従来の関係を超え、経済、エネルギー、金融、先端技術を結びつける多次元的な戦略的パートナーシップへと向かっているためである。

国際的な研究機関や外交筋からの複数の情報を突き合わせたデータは、中国が西欧諸国との直接的な対決を避けながら国際秩序の再構築を狙い、同域で穏健かつ持続的な影響網を構築しようとしているということを示唆している。

中国のこの拡大は、湾岸地域を「一帯一路」のルートに組み込むという長期的計画と関連している。一帯一路では、湾岸地域の港湾がアジア、アフリカ、ヨーロッパを結ぶ中核的な結節点とされた一方、湾岸諸国の企業は、中国の製造ネットワークや戦略的投資への参画を目指している。

こうした動きと同時に、エネルギー取引の決済や投資プロジェクトにおける中国人民元の使用が推進されるとともに、人工知能（AI）やデジタル・インフラ分野でのパートナーシップの強化も行われている。。

中国国営通信「新華社」の政治アナリストであるジャン・メイ氏は、『クドゥス・アラビー』紙に対し、「中国の戦略は、衝突を伴わない影響力を基軸としている。中国政府は、世界的なプレゼンス向上のため、経済および技術分野のパートナーシップに投資している」と述べている。。

湾岸地域は、国際秩序を再編するうえで重要な「制御盤」とも言うべき存在である。すなわち、湾岸諸国と強固な関係を築けた国が、軍事的な対峙を伴うことなく、地政学的な要地を獲得することができるのだ。

「後略」