イーラーム州およびロレスターン州［原文にはイーラーム州としか書いていないが、本文の内容からロレスターン州も含まれることは明らかであるため補った］に対する、日本政府による2つの無償資金協力プロジェクトの署名式が執り行われた。これらのプロジェクトは日本政府によるGGP［Grant Assistance for Grassroots Human Security Projects；草の根・人間の安全保障無償資金協力］と呼ばれる≪人間の安全保障の提供≫プログラムの一環として実施される。

【ハムシャフリー電子版－ザフラー・ラフィーイー記者】日本政府による「GGPとよばれる≪人間の安全保障の提供≫プログラム」の一環として、イーラーム州とロレスターン州で実施されるこのプロジェクトに対する日本の供与総額は、約20万ユーロとなる。

　塚田玉樹駐イラン日本国大使は、この供与契約の署名式で次のように述べた。「1999年に本制度の運用が始まって以来、在イラン日本大使館はこの枠組みを有効に活用しつつ、合計173のプロジェクトを実施してきた。それらは全て、現地住民や地域コミュニティと協力しながら、社会全体の福祉の向上に向けて基本衛生や技術・職業訓練、地域の開発という分野において実施されてきたものである。日本政府は常に、たとえ小さなプロジェクトを通してであっても、市民一人ひとりが直接その恩恵を受けられるようなプロジェクトを開発し、支援するよう努めてきた。『草の根無償資金協力』と呼ばれるこの制度は、政府間の交渉を必要としないため機動的な対応が可能であり、案件の申請からプロジェクトの実施まで、通常1年未満で行われる」



　同氏は述べた。「このプロジェクトが小規模であることは、必要に応じて計画を素早く、柔軟に変更できる要因にもなっている。中心部からはアクセスしづらい地域であっても、大使館が手配する専門家が自ら現地に赴き、プロジェクトの調査および計画段階から、実行やその後のフォローアップまで、必要な協力と支援を行う。この措置は、日本の経済協力の基本理念としての『人間の安全保障』実現に向けた、最も適切な方法であると確信している。その理念は、個人のエンパワーメントと、直面する様々な危機の軽減、そして人間の尊厳の保護に力点を置く概念である」

　塚田玉樹氏は、イーラーム州における社会的困窮者に向けた技術・職業訓練機材供与プロジェクトについて、述べた。「約1年前、イラン技術・職業訓練機構（TVTO）代表との面談において、技術・職業指導訓練の分野における、日本とイランの今後の更なる協力拡大に向けた建設的な議論を行った。その後、多くの案件の申請があったが、実地調査を経て、このプロジェクトを、最も有効な計画として選定し、署名に至った。このプロジェクトを通して、イーラーム州技術・職業訓練センターに、溶接関連の新たな機材やその他の最先端の設備が設置される予定で、年間で約180人が最新技術を習得できるようになる予定である」

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