■15年ぶり...「マスターカード」がシリアでのサービス開放を準備

【ダマスカス：本紙】

世界的企業の「マスターカード」が木曜日、シリア国内において国際決済カードの取引に対応するために必要な技術的準備が完了したと発表した。これ同種の動きとしては15年以上ぶりとなる新たな一歩である。

シリア通信国営通信「SANA」は、マスターカードがシリア国内における国際決済カードの取引に対応するための技術的準備が完了したと発表したことについて、これが「同種の動きとしては15年以上ぶりとなる新たなステップである」と伝えた。

さらに同通信は、この一歩はシリア市場を世界的な決済網に再結合することに向けた経路を切り開くものであり、「グローバルなデジタル経済に必要な条件と合致するための、金融・銀行部門の近代化への取り組み」を支援するものであると明らかにした。

同通信によると、シリア中央銀行のアブドゥル・カーディル・ハスリー総裁は、この一歩がシリア国内経済に強い後押しを与えるとともに、国際的な投資家らの面前に参入余地を開くと明らかにした。

ハスリー氏は、この一歩が企業や個人にとって新たな機会をもたらし、顧客がデジタル決済手段を活用しつつその普及を促進することを可能とするだけでなく、在外シリア人による送金のためのより効率的なチャネルを提供するだろうと指摘した。

一方マスターカード社で西アラブ地域を統轄するアダム・ジョーンズ氏は、自社がシリア中央銀行との協力のもとで、「強力で安全な支払いシステムの構築」に取り組んでいると述べた。

シリア国営通信によると、ジョーンズ氏は今回の技術的準備の完了を、「デジタル金融インフラの強化、安全な金融サービスへのアクセス拡大に向けた基礎的な一歩であり、金融カバレッジ拡大への継続的な取り組みを確認するもの」とみなしているという。

またこの一歩は、2025年9月23日にシリア中央銀行とマスターカード社の間で署名された了解覚書に続くものとして位置づけられる。同覚書はデジタル決済におけるインフラ基盤の開発と、国内における金融カバレッジ拡大に重点を置くものであった。

マスターカードのほどの規模の世界的企業が、シリア市場における技術的準備を完了したことは、金融的孤立を終わらせ、国家を再び国際決済システムに接続することに向けた、質的な転換点を体現している。

今回の一歩は、数年にわたって国際金融機関の動きを阻害してきた制限措置ののち、過去の局面の障害を克服したという事実を示すものと捉えられよう。マスターカードはこれまで、過去段階的に解除されてきた制裁措置のために、シリアで正常な事業を行うことができなかった。

2024年12月8日、アフマド・シャルアが指揮するシリアの反体制勢力は、バッシャール・アサド政権(2000～2024)の打倒に成功した。