コラム:商人の視点から見るダマスカス・ベイルート覚書

2026年07月17日付 al-Watan 紙

■ダマスカス・ベイルート覚書を商人の視点から見る、意向の段階を超えた実務的一歩…商業会議所を橋渡し役に、貿易活性化と密輸抑制へ

【ダマスカス:本紙】

ダマスカス商業会議所のルアイ・アシュカル理事は、シリア商業会議所連盟とベイルート・レバノン山地商工農業会議所の間で最近署名された協力覚書について、両国間の経済関係が本来の役割を取り戻すための実務的な一歩だと評価した。

アシュカル氏は本紙への発言で、レバノンとシリアは単なる隣国ではなく、一つの経済的・社会的延長線上にある存在だと説明した。そのうえで、レバノンの港湾はシリアにとって世界への窓口であり、シリアの工業と農業はレバノン市場にとって戦略的な後背地であると指摘した。両国の間でいかなる統合が進んでも、それは双方のコストを引き下げ、両国の若者に雇用機会を生み出すという。

同氏は、今回署名された覚書について、情報交換、取引の円滑化、合同展示会の活性化に向けた実務的な仕組みを定めることで、意向表明の段階を超えたものだとみている。また、この覚書は両国間の貿易量に実質的な弾みを与えると述べた。

アシュカル氏は、現在の両国間の公式な貿易額は、銀行面の制約や輸送上の困難により、実際の関係の規模を反映していないと指摘した。そのため、商業会議所が実業家同士を直接結ぶ橋渡し役として機能すれば、時間を短縮し、機会に関する正確な情報を提供し、特に食料品、建設資材、工業製品の輸出入契約を円滑化できると説明した。

密輸と、それが経済に及ぼす悪影響、さらに両国の通商関係を整理するための対策について、アシュカル氏は、密輸は明確な公式ルートの欠如と、費用や手数料の高さから生じる自然な結果だと述べた。

同氏は、その抑制に向けた最善の解決策は、税関手続きを統一し、生活必需品にかかる手数料を引き下げ、銀行を通じた送金を容易にすることだと説明した。さらに、交換が認められる商品の共同リストを作成し、それらが国境通過所を通過しやすくすること、商業会議所に登録商人の管理役を担わせること、密輸ルートに代わる実質的な便宜を提供することも必要だとした。

アシュカル氏は最後に、両者の間で署名された協力覚書は新たなパートナーシップの始まりだと述べた。ただし、いま求められているのは、それを支援する政府決定を発出し、現場で具体化することである。そうして初めて、隣国関係は真の経済統合へと変わり、シリアとレバノン双方の商人、工業関係者、国民の利益に資するものになるという。


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翻訳者:国際メディア情報センター
記事ID:62499