■40億ドル規模の計画がFIFA内部で反発を招き、サッカーの民営化に対する懸念を引き起こす

【ワシントン：ドイツ通信社】

国際サッカー連盟（FIFA）の執行部が現代サッカー史上最も複雑で政治的な危機に直面するのにはたった一つの情報漏洩で充分だった。

2026年ワールドカップ閉幕直後、スイスのチューリッヒにあるFIFA本部から流出した文書によって、抜本的な変革構想が明らかになった。ジャンニ・インファンティーノFIFA会長が進めようとしている新会社「FIFAフォワード・エンタープライズ（FFE）」設立計画である。

計画では、FFEが男子・女子ワールドカップやクラブワールドカップなどFIFAが主催する主要大会の運営や商業事業、マーケティング、放映権などを一元的に管理する。その株式の最大20％を民間投資家へ売却する構想も含まれている。

米国の世界的投資銀行「JPモルガン・チュース」によるとFFEの評価額は200億ドルである。評価は、独立系コンサルティング会社「Open Economics」のエコノミストや、米マス・メディア企業「リバティ・メディア」のジリージュ・マーフィー（Gregory Maffe）元CEOがアドバイザリーを務めた。FIFAは（FFEの株式売却で）42億ドルの資金調達を目指している。

しかし、計画が提案された時期とやり方が、チューリッヒのFIFA執行部が思いもよらない事態を招いた。権限の甚だしい乱用との痛烈な批判から、米国議会への出頭要請、そして欧州諸国が将来のワールドカップのボイコットを呼びかけるなどインファンティーノ会長に対する反発は収まらない。

（後略）