■エジプトとパキスタン、米国・イラン間の了解覚書（MoU）の履行を再開する重要性を確認

【カイロ：本紙】

エジプトとパキスタンは、6月18日に米国・イラン間で署名されたイスラマバード覚書の履行を再開するとともに、地域の安全保障と安定を強化し、地域における紛争の拡大を回避する包括的かつ持続可能な合意に達することの重要性を確認した。

エジプト外務省の日曜日（6日）付の声明によれば、地域情勢をめぐる継続的な調整と協議を双方が重視するなか、エジプトのバドル・アブドゥルアーティー外相とパキスタンのムハンマド・イスハーク・ダール副首相兼外相の間で昨日土曜日（5日）に行われた電話会談のなかで、こうしたことが話されたという。

さらに声明によると、両外相は、地域の諸問題や、エスカレーションの抑制と平穏の回復に向けた取り組みについての評価を交換したという。

両外相は電話会談で、次の段階においても、二国間レベルおよび地域四者枠組みのもとで、緊密な協議と調整を継続し、地域の安全保障と安定を強化する共同の努力を支えていく必要があるとの認識で一致した。

ここ数日、イランと米国の間の対立は再び激しさを増した。というのも、「革命防衛隊」（IRGC）が米国の空母と駆逐艦に対して弾道ミサイルを発射したことへの報復として、米軍は、ハールク島沖に停泊していたのを含む原油タンカー3隻を攻撃し、ホルムズ海峡におけるタンカー戦争が拡大したのだ。

米国のドナルド・トランプ大統領は、米国がホルムズ海峡を支配していると述べる一方、同海峡の将来的な重要性を過小評価した。そのうえで、米国が懸念を抱くような動きを察知した場合には、ナタンズ近郊のファッス山を「ごく近いうちに」攻撃する可能性を示唆した。