子供や青少年のSNS利用が日常生活の不可分な一部になっている中、各国政府は以前からのある懸念に対し共通した対策を講じようとしている。その懸念とは、いかに年少のユーザーを、暴力的なコンテンツ、オンラインでの加害、性的虐待、デジタル依存症、そして精神的ストレスから守れるだろうかということである。

　多くの政府の対応は、SNS利用に最低年齢を規定することか、プラットフォーム事業者にユーザーの年齢確認を行う義務を課すことであった。しかしながら、このような対応をとった国々の前例は、法の制定とその効果的な施行には大きな隔たりがあることを示している。

◆オーストラリア：16歳未満のユーザーに対する直接的な禁止措置

　オーストラリアは近年、西側諸国で最も厳格なモデルを実施している。この国の法律は指定されたSNSプラットフォーム事業者に対し、16歳未満のユーザーがアカウントを所有することを防止する義務を課している。その主な責任についても、子どもや両親ではなく、技術系企業が負うこととされている。オーストラリアの代議員らの論理は、SNSが成人ユーザーを守るためにデータ収集と正確なアルゴリズムを設計しているのと同様に、子どものアカウントを特定し制限することも可能であるべきだ、というものだ。法律施行後の数カ月で、当局者は数百万にも上る16歳未満のユーザーのアカウントを削除したことを発表した。この数字は、法律賛同者たちの立場からは、この改革の真剣さを示すものだと受け止められている。しかし、このアプローチには当初から疑問の声が上がっていた。アカウントの削除は、本当に子どもたちのアクセスを遮断したことを意味しているのだろうか？批判者らは、青少年の多くが虚偽の生年月日を登録したり、成人のアカウントや別のSIMカード、またはVPNのようなツールを使用したりすることで、制限を回避できると主張する。結果として、ブロックされたアカウントの数は、インターネット上の年少ユーザーの減少と必ずしも一致しないのである。

◆イギリス：禁止の代わりに年齢確認と安全な設計

　イギリスは異なるアプローチをとっている。この国のオンライン安全法は全ての青少年に一律の禁止措置を課す代わりに、プラットフォーム事業者に対しユーザーの年齢をより信頼できる方法で識別し、それに基づいて不適切なコンテンツや危険なサービスを制限する義務を課している。

　このモデルでは、子どもは依然として一部のインターネットや一部のSNSさえ利用できる可能性があるが、過激な暴力、自傷、ポルノ、その他の有害なものに関連したコンテンツに容易にアクセスできないようにする必要がある。英国メディア規制機関のイギリス放送通信庁（Ofcom）は、「非常に有効な」年齢確認方法を利用することを強調している。このアプローチは完全な禁止より柔軟性があるようだが、プライバシー上の懸念も生じている。正確な年齢を確認するためには通常、本人確認書類の提示、キャッシュカードの照合、顔の識別、または画像による年齢推定が必要であるが、これらの情報を収集し保存することはユーザーを個人情報流出の危険にさらすことにつながる。

◆フランス：法の中心に据えられた両親の役割

　フランスも明確な年齢制限を設けている国の一つである。この国では15歳未満の個人がSNSを利用するには親の同意が必要である。このモデルは、青少年のインターネットにアクセスする権利と家族の責任の間でバランスを図ろうとするものだ。しかしながら、この措置にはとある根本的な問題がある。それは、プラットフォーム事業者はどのようにして、同意を与えている人物が本当に両親または子供の法的後見人だと確定できるのか、という点である。もし解決策が本人確認書類の提示であるならば、プライバシーに関する懸念が高まるが、もしプロセスが過度に簡単であれば、たった数クリックで法律を回避できてしまうだろう。

　フランスは、オンライン上でユーザーの年齢を確認するための共通かつ危険の少ない方法を見出そうとするEUの広範な潮流の一部でもある。

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