■国連、ガザ地区、レバノン、ホルムズ海峡での紛争の影響を警告

【本紙】

国連は、レバノンと占領下パレスチナにおけるエスカレーションの継続と、ホルムズ海峡で高まる緊張がもたらしうる影響について警告するとともに、国際法の遵守、民間人および民間施設の保護、人道支援の確実な到達を改めて呼びかけた。

一方ガザ地区では、人道支援関係者らが、イスラエルによる空爆やその他の攻撃が依然として住民の居住地域を標的としているため、民間人が危険にさらされ、物的損害が発生していると伝えた。また国連は、前日、ダイル・バラフ市近郊のブライジュ地区にある建物が空爆されたと述べた。この建物は、避難民の一時的な避難所として使われている国連管轄の学校2校と国連が支援するパン屋の近くだったという。

負傷者の報告はないものの、地域住民らは、約100世帯が住宅や財産を失ったと伝えた。また、国連とそのパートナーらは、支援ニーズを評価し、緊急支援の提供に取り組んでいるとする一方、資金提供の不足や、パートナーらが物資を再調達する能力が制限されていることを理由に、基本的な物資の備蓄が不十分になっていると警告した。

国連は、避難所や人道施設を含む民間人と民間施設を常に尊重する必要性を再度強調した。

国連女性機関が公表した報告書によると、女性が生計を支える世帯の数が8万6000世帯、すなわち約4世帯に1世帯にまで増加し、2023年10月以降に記録された数の2倍となった。また、こうした世帯には、寡婦のほか、夫が行方不明、逮捕、重傷、強制失踪、もしくは安否不明となった女性が含まれる。

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