■ ベーカー元国務長官と9人の委員、2008年初頭の大規模撤退を要求
2006年12月02日付アル・アハラーム紙（エジプト）HP1面
【ワシントン：ホダー・タウフィーク、アンマン：諸通信社】
イラク全土で内戦が激しさを増す中、アメリカの「イラク研究グループ（ＩＳＧ）」は、ブッシュ政権に対し、スンナ派抵抗勢力と和解すべくアメリカが行ってきた努力を放棄してシーア派とクルドにのみ関心を振り向けるという「80パーセントの解決策」を採るよう提言した。そうすればアメリカ政府はイラクの全勢力からの支持を失うという危険をおかさずに済むというのである。これは融和的な政策にもかかわらずスンナ派の抵抗が止まない現状を踏まえての提言と見られる。
米ワシントン・ポスト紙が伝えたところによるとＩＳＧは、スンナ派を政治プロセスに取り込もうとするアメリカの努力がイラク国内で多数を占めるシーア派とクルド人の反米感情を掻き立てており、イラク内政に干渉することで米は全勢力から標的にされると強調した。
ＩＳＧの提言は、合衆国とその政策を現下の袋小路から救い出すための一連の提案・諮問・調査のひとつとして行われた。
これと同時にワシントン・ポスト紙が報じたところによれば、ベーカー元国務長官とハミルトン元下院議員および10人のメンバーからなる同グループは、2008年初頭にイラクから米軍の大部分の撤退を開始し、残る部隊の任務を（イラク治安部隊の）訓練やサポートに変更させるべきだとする提言をまとめるものと見られる。
（後略）
URL: http://www.tufs.ac.jp/common/prmeis/data/ahram/061202ahram_fk.mht
（翻訳者：勝畑冬実）
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