■次週月曜日、英国下院議会で「パレスチナ国家承認」を議論

【ファーティナ・ダジャーニー：ロンドン】

次週月曜日（13日）の英国下院議会では、「パレスチナ国家承認」を呼びかける案に対する異例の票決が実施される。現状では、賛成派や（中立の）群衆、反対する人々など、多くの意見が寄せ集められている。票決にかけられる案は、英国政府に対し、「パレスチナの承認」をイスラエルとパレスチナの交渉結果と結びつけて考える同政府の立場の見直しを促すことを望んでいる。

今月13日の議会で、議員らは労働党のグラハム・モリス議員の提出案に関する票決を行う。同案では、「本議会では、政府はイスラエル国に加え、パレスチナ国家の存在も承認すべきと考える」との文言が記された。

この案はすぐさま反発の動きを受けることになった。イスラエル支持者は票決にかける改定案を提出し、パレスチナの承認を「イスラエル政府とパレスチナ当局の間で無事執り行われた和平交渉の結果」とみなすものとした。

この修正の動きの本質は、英国政府や米政府の立場と共通するものであり、欧州連合（EU）においても、ブルガリアやキプロス、ハンガリー、マルタ、ルーマニア、ポーランド、スロヴェキアなど、連合加盟前にパレスチナを国家承認した諸国を除いては、同様のことが言える。スウェーデンが先の金曜日（3日）にパレスチナ国家承認の決議を発表したが、米国ではこれは批判の対象となり、イスラエルもこれを「性急かつ分別に欠ける」ものと見なした。一方、（パレスチナの）マフムード・アッバース大統領は、この決議について「大変素晴らしく、また光栄に思う」と述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:辰巳新 ）
（ 記事ID:35500 )