■ムルスィー支持派同盟、活動禁止に
■ミニヤ大学の学生デモも禁止
【カイロ：本紙】
カイロ当局は昨日（30日）、解任されたムハンマド・ムルスィー前大統領を支援する「正統性支援国民同盟」の活動を禁止する決定を発表し、同組織に対する弾圧を強化した。同時に、「ムスリム同胞団」の最後のとりでとなっているエジプト各地の大学内における治安上の措置の強化も行った。
エジプトのイブラーヒーム・マフラブ首相は「正統性支援国民同盟」の活動禁止を命じた司法の決定を受け、同組織とその下部組織のひとつである「独立党」（前労働党）を解散させる条例を発表していた。「同盟」はムルスィー大統領解任の数日前に「ムスリム同胞団」が組織したもので、諸イスラーム主義政党によるグループからなる。
一方、ミニヤ県大学（上エジプト=エジプト南部）の学部長会は、大学内におけるデモや学生らによる集会を非合法化・禁止する決定を発表した。この決定には、デモが組織された場合直ちに治安部隊の出動が要請され、「暴力および破壊行為」の対処にあたるとの内容も含まれる。
教授会の声明は、暴動やデモに参加した学生を、大学テキストの補助、社会扶助、食堂の割引などの大学の学生サービスの対象外とするとした。
同声明はまた、ムスリム同胞団に属する学生が「デモ行進（昨日）を組織する際、弾薬筒や発煙筒、モロトフ火炎瓶をミニヤ大学事務局の付近で爆発させ、死傷者を発生させ、大学の施設複数を破壊しようとした」と付言した。
（後略）
本記事は
Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:35731 )