■有志連合、ラッカの「イスラーム国」拠点に対し30回の空爆
【ロンドン：本紙】
国際・アラブ有志連合の戦闘機は昨日（30日）、「イスラーム国」（ダーイシュ）の拠点となっているシリア北東部のラッカ市に対して30回の空爆を行った。一方、シリアの反体制派は、同地域における政府軍の民間人に対する空爆に関し、「国際社会の沈黙」を批判した。
「シリア人権監視団」は、米国が主導する有志連合がシリア北東部のラッカ県において、「イスラーム国」のメンバーに対し少なくとも30回の空爆を行ったと述べ、「イスラーム国の城塞となっているラッカ市北部の各地において、イスラーム国の拠点複数に対して空爆が行われた」と指摘した。
「監視団」は、空爆の標的とされた拠点の中には、今年7月にイスラーム国が掌握した政府軍の基地、「第17連隊」の本部が含まれていたと続けた。また、「『イスラーム国』のメンバーに人的損害が発生したとの確かな情報」が存在するという。
シリア政府軍の戦闘機はラッカに対して複数回の空爆を行っており、民間人を中心におよそ300名の死傷者が発生している。
一方、反体制派は昨日、シリア政府軍がシリアの民間人に対して行った「殺戮（さつりく）」を非難した。反体制派の「シリア国民議会」のバリハーン・ガルユーン元議長は「Facebook」のページ上で、「ラッカの殺戮は、何よりもワシントンと（バッシャール・）アサド大統領の間に協調関係が存在することを暴き出した。言われているすべてのことはその通りではない。彼は目に入った灰のかすの類の人間だ」と書き込んだ。
（後略）
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Asahi 中東マガジンでも紹介されています。
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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:36047 )