■パレスチナ：アメリカの反対とヨーロッパの承認の狭間にあるパレスチナ国家

【社説】

パレスチナは昨日（16日）、国連安保理に対し、イスラエルによる占領の終了を求める決議案を提出することになっていた。

パレスチナのリヤード・マーリキー外相は、決議案は「水曜（17日）に提出される」と発表し、「24時間後、投票のための提出がなされるだろう」と付言した。同外相はしかし、「安保理のメンバー15カ国のうち誰も決議案の提出を求めなかった場合」、提出が先送りになる可能性があるとも指摘した。しかし、不明瞭であったのは、決議案作成の管理状況である。たとえ、アメリカの拒否権行使を避けるためのフランスの決議案が提案した修正案を採用されたとしても。

一方、ヨーロッパ議会は水曜、パレスチナ国家の承認を支援する決議案に賛成した。これについては498名の議員が賛成票を投じ、88名が反対、111名が棄権した。ヨーロッパの複数の政治ブロックによって提出されたこの決議案は、原則的にパレスチナ国家の承認を支援するもので、同時に二国家解決（という原則）に基づき、パレスチナとイスラエルの和平協議を進めるという内容も含んでいる。加盟国にこの決議案への投票は義務づけられていない。むしろ、この決議案の意義は、パレスチナ国家承認問題をEU加盟諸国のアジェンダのトップに位置づけることにある。

パレスチナ国家は、国連加盟193か国のうち135か国の承認を受けている。最近ヨーロッパ諸国で、1967年の国境線を基にしたパレスチナ国家を承認する方向に向かう大きな動きが見られたことは、注目に値する。今年11月18日にスペイン国会がパレスチナ国家を承認したことは象徴的であり、イギリス議会も今年10月14日、1967年の国境線に基づくパレスチナ国家を同国政府が法的拘束力を伴い形で要求することを決定した。

（後略）

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（ 翻訳者:前田悠作 ）
（ 記事ID:36266 )