ヤンゴン5月31日

基礎教育（小中高校）課程の第4学年および第8学年における終了試験の制度を、学内試験制度から、学校群および郡･県別の終了試験へと変更する準備をしている旨、教育副大臣ウー・エーチューが話した。
　この制度について、基礎教育課程の学校および教育関係者にまだ連絡をしていないため、今年度から始めるか否かについては確定していないと、教育関係者から知ることが出来た。
　基礎教育のそれぞれの学年の試験問題は、暗記で答えなければならない問題形式であるため、子供たちの思考力を低下させていることが分かったと、包括的教育分野の第一段階調査分析報告書の中で明らかにされている。
　そのため、学生たちのために、学校群もしくは郡、県、地域別の年度末試験を実施して到達度を測るべきであると、重ねて提案されている。
　「学生たちは、努力が不足している。そのときになれば合格するだろうという気持ちでしかない」と、ある準中学校の校長が本紙に語った。
　このため、上記の試験制度を変更するならば、基礎教育にふさわしく、また100％の合格率が減少し、教育の質が高まってくる可能性があるだろうと同氏がさらに話した。
　現行の基礎教育制度において、小学校から中学校までの全学年において合格率が100％であるために教育制度の弱点があらわれており、また高等教育分野までこの不利益が及んでいるため、基礎教育に重きをおいて教育制度の改革を行っているところである。

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（ 翻訳者:酒徳 結 ）
（ 記事ID:131 )