「マスコミに情報を提供する報道官とは、省庁の首脳であり、また省庁の首脳によって、マスコミに定期的に情報を提供し報道する任務を与えられたか、権限を託された人である」
　５月17日の記者会見において、情報・通信省のホアン・フー・ルオン新聞・雑誌局長は、報道官についての規定は来たる７月１日より発効する「マスコミへの情報提供と発表に関する規定」の重要な内容の一つであると述べた。
　ルオン局長によると、新規定には報道官やその権限を与えられた人の電話番号とＥメールアドレスについての規定も追加されたという。
　新規定では、定期的な情報提供と発表をする間隔は、以前と比べて短縮された。その中で、各省庁は毎月定期的に情報を提供しなければならず、少なくとも３か月に１度は記者会見を開いて、マスコミに情報を定期的に提供しなければならないとしている。
　新規定はまた、新聞・雑誌への発表と情報提供における省庁首脳の権限と責任についても明確に規定している。特に、新規定では旧規定にはなかった違反処理の枠組みについての条項が盛り込まれている。
　関係する機関、組織、個人が新規定での条項を履行しなかったり、不正に履行したり、あるいは十分に履行しなかった場合は、その違反の性質や深刻さに応じて、法令の規定に基づき、規律処分や行政処分されたり、あるいは刑事責任を追及される。
　ルオン新聞・雑誌局長は、マスコミも報道官によって提供された発表内容や情報を忠実に反映した記事を掲載すると同時に報道官の氏名を明記する責任があると述べた。
新規定を真に効果的にするため、現在から新規定が発効するまで、情報・通信省は各省庁の報道官を対象に２度のトレーニング・セッションを開催する予定であるとルオン局長は明らかにした。

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（ 翻訳者:樋口由里子 ）
（ 記事ID:137 )