「1982年国連海洋法条約」の第23回締約国会議が6月10～14日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれた。
　会議は、国際海洋法裁判所、国際海底機構、大陸棚限界委員会など同条約に基づいて設立された諸機関の活動をチェックする機会であった。
　さらに、同条約の運用、実現の過程で発生した諸問題について、関係国が意見を交わす機会でもあった。
　会議には、国連ベトナム政府常駐代表のレ・ホアイ・チュン大使がベトナム代表として出席し、重要な演説を行い、同条約の枠組みの中で2012年に設立された各機関の活動を高く評価した。
　大使は、同条約の執行過程で生じた問題に関し、条約の目標と原則の推進に沿った適切な解決策を模索すべく、関係国が協議を行ったことを歓迎した。
　南シナ海に関する問題について、レ・ホアイ・チュン大使は、「世界の他の海域同様、南シナ海でも漁業は伝統的な職業であり、沿海部に暮らす何億という人々の生活の糧となっている。漁師たちが安全で継続的に漁業を行えるよう条件を整えることは沿岸国に課せられた責任である」と述べた。
　しかしながら、昨年、この海域では、伝統的な漁場で漁業活動を行う漁師たちが追い払われたり、拿捕されたりする事件が多発し、時には漁師に武器が向けられるようなことさえもあった。
　レ・ホアイ・チュン大使は、領土や領海に関する紛争の解決策がまだ見つからない内は、関係国は同条約の規定を厳格に遵守すべきであり、また、漁業活動、漁師の安全の保障、水産資源の最善の開発、海洋生態系の保全等に対する適切な調整が行われるよう話し合いを行うべきだと提案した。また、紛争海域での禁漁令の発令や国内法の強要のような一方的な行動は、状況を複雑化し、条約の目的や原則に逆行するだけであると指摘した。
　レ・ホアイ・チュン大使は、同条約の規定に基づいた、海洋の利用、海洋資源の持続可能な開発、海洋環境の保全のために、南シナ海の平和・安定・協力の環境を維持するという要請は、必然のものであり、関係国が関心を持って推進されるべきものであると強調した。
　会議に際し、レ・ホアイ・チュン大使は、ベトナム海洋法が2013年1月1日から正式に発効したことを紹介するとともに、同法の規定はすべて「1982年国連海洋法条約」の規定に完全に沿ったものであることを確認した。

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（ 翻訳者:小池優佳 ）
（ 記事ID:170 )