ハノイ市人民委員会は、市内の学校の補習に関する規定を公布した。その規定によると、ハノイ市は学校等に組織的に補習授業を実施させることになる。学力の劣った生徒への補習や優秀な生徒への追加指導は、学校の責任となる。
　授業時間外のバイク・自転車の保管、芸術・スポーツの育成、生活技能の訓練は補習授業とは見なされない。
　ハノイ市教育訓練局は、補習授業実現に向けて各方面を調整して推進・督促・監督する責任があり、補習授業を実施する組織・個人に対して許可証の発行、期限延長、許可証の回収などを行なう。
　補習授業の認可権は、ハノイ市人民委員会主席と各区・県の人民委員会主席によって教育訓練局局長と各区・県の教育室長に委任される。
　補習授業を実施するところは、直接授業を行なう教員や運営にあたる教員への報酬や補習授業のために使用される水道代・電気代・施設修理代を支払うために追加の授業料を徴収することができる。追加授業料は生徒の保護者と学校との間で文書によって合意され、地方の実情にあったものとするとされている（ハノイ市人民委員会決定22号の附則）。
　追加授業料徴収の最大限は毎年、同時期の最低賃金の水準と見合ったものとする。支出比率は、直接授業を行なう教員への報酬が70％、運営費が15％、電気・水道・トイレ・施設修理で15％である。学校は財務担当部署を通じてお金の徴収・支出をし、追加授業料の決算を公開する。担当教員は追加授業料の徴収・支出には直接関与しない。
　支出額と支出の割合は学校の教育評議会を通して決定されなければならず、また学校の毎年の予算の中に具体的に規定されなければならない。違反した組織・個人は性質や程度に応じて厳罰される。この決定は2013年７月５日より発効する。

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（ 翻訳者:佐久間凱士 ）
（ 記事ID:206 )