ヤンゴン７月５日
　７月４日に国民代表院が承認した印刷出版事業法案の改正点はマスメディア審議会が同意できるものではない、とミャンマー暫定マスメディア審議会の責任者が発言した。
　国民代表院による改正点は、暫定マスメディア審議会と情報省、国民代表院法案委員会、スポ―ツ・文化・広報委員会が協議して改正したのではなく、上記の両委員会と連邦団結発展党の一部議員らが独自に改正したものであるため同意できないとも述べた。
　さらに、両委員会とマスメディア審議会が協議した際、マスメディア審議会が提示した点を議会で改正することに両委員会が同意していたとも語った。
　マスメディア審議会は登録課を著作権・記録課と改正するように協議していたにもかかわらず、元の登録課のままで議会が承認した。
　同法案の第２４条（a）項の印刷出版者に関する規定は、国営メディアを強化させ、マスメディアの報道の自由を間接的に抑制しようとしているとマスメディア審議会の責任者は語った。
　「１９６２年の印刷者・出版者法を別の方法で再現しようとしたのだ。私たちは同意もしないし、承認もしないということを議会の三部署に書き送るつもりだ」とも述べた。
　現法案を改正する為の十分な時間がなかったとスポーツ・文化・広報委員会の委員で国民代表院議員のウー・カインマウンイーは言う。
　国民代表院が承認した印刷出版法では、情報省は通信社、新聞、雑誌、ウェブサイトの出版者（発行者）と印刷者を認可する権限を有し、法の規定に対する違反があった場合、認可の取り下げや一定期間の出版停止などが行えると規定されている。そのため、情報省はマスメディアのみならず国民の知る権利をも制限することになるので、マスメディアの諸団体が同法案に反対しているのだ。
　同法の規定にある法の支配の妨害や騒擾の扇動などの点は、その指示する意味があまりにも広く、メディア関係者にとってはいつでも拘束される可能性があるような規定だとミャンマー・ジャーナリスト・ネットワークの書記長が話した。
　同法案にメディア関係者が反対しているにも関わらず、国民代表院は７月４日に開催した議会で改正点２３箇所をもって同法案を承認した。

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（ 翻訳者:ソーソーミィン ）
（ 記事ID:214 )