７月25日、ハノイにおいて、1992年憲法改正草案編纂委員会（以下「編纂委員会」）第8回会合が開催された。
　ウオン・チュー・リュウ国会副議長兼1992年憲法改正草案委員会副委員長およびファン・チュン・リー国会法律委員長兼編纂委員会委員長が会合を主宰した。会合において、編纂委員会は、先の第13期国会第5会期で国会議員から提出された意見に基づき、1992年憲法改正草案（以下「憲法改正草案」）の聴取・とりまとめに関して意見を出した。
　国民への意見聴取ののち、第5会期において、国会議員が憲法改正草案について討論し意見を述べ、政治システムおよび国家の体制に関する原則性と本質性を有する大きな問題については基本的に一致した、とリュウ副議長は明言した。
　しかし、討論の中で、依然として異なる意見が見られた問題もあった。経済セクター、具体的には憲法改正草案における各経済セクターの位置づけ及び役割についてと、憲法における地方政府組織に関する問題、憲法評議会に関する問題を含む独立機関の制度化についての問題などである。リュウ副議長は、最も合理的な案を国会に上程するため、引き続き討論し研究するよう、編纂委員会に要請した。
　リー編纂委員長は、次のように述べた。第５会期後も、憲法改正草案に寄せられた国民の意見を引き続き受け取り、編纂委員会は、国民と国会議員の意見を聴取・研究し、草案のとりまとめを行なってきた。また、編纂委員会常任委員と各関連部会および各専門家は、編纂委員会に上程する報告案を作成し、今次会合において意見を出すため、多くの会議を開いてきた。
　レー・ミン・トン国会法律委員会副委員長兼編集委員会副委員長は、国会議員から寄せられた意見に基づき、憲法改正草案の聴取と取りまとめに関する若干の問題について報告を行なった。
　会合は、7月25日から26日までの2日間行われる予定。

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（ 翻訳者:佐久間るみ子 ）
（ 記事ID:239 )